母子家庭で自己破産したら子どもへの影響は？奨学金や進学の不安を解消する「バレない」解決策

親が自己破産などの債務整理をすると、いわゆる「ブラックリスト（信用情報機関）」に登録され、数年間は新しいクレジットカードを作ったりローンを組んだりできなくなります。

しかし、信用情報はあくまで「個人のもの」です。
親がブラックリストに載ったからといって、同居している子どもの信用情報に傷がつくことはありません。

そのため、子どもが将来大人になった時に、
「自分名義でクレジットカードを作る」「自分名義で車のローンや住宅ローンを組む」「希望する企業に就職する」「結婚する」
これらにおいて、親の自己破産が理由で審査に落ちたり、不利になったりすることはありませんので安心してください。

「学校の書類や就職先の身辺調査で、私が自己破産したことがバレてしまうのでは？」
これもよくある誤解の一つです。自己破産をした事実が、戸籍謄本や住民票に記載されることはありません。

自己破産の手続き中、国が発行する「官報」という機関紙には名前が載りますが、一般企業の人事担当者や学校関係者が官報を毎日チェックして個人の身辺調査をすることはまずあり得ません。
つまり、あなた自身が周りに「自己破産した」と伝えない限り、子どもや学校、将来の結婚相手などに公的な書類からバレるリスクはないのです。

子どもが大学や専門学校に進学する際、日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金を利用するケースは多いですよね。
通常、奨学金を借りるには親が「連帯保証人」になる必要があります。しかし、あなたが自己破産をしてブラックリストに載っている期間は、審査に通らず保証人になることができません。

自己破産は「手持ちの財産を処分して借金をゼロにする」という手続きです。
もし、子どものためにかけている「学資保険」があり、解約した場合に戻ってくるお金（解約返戻金）が20万円を超える場合、財産とみなされて強制的に解約・処分されてしまう可能性があります。

親がブラックリストに載っている間は、新しいスマートフォンの「機種代金の分割払い」の審査に通りません。子どものスマホを親名義で契約・機種変更しようとした時に、分割払いができず困るケースがあります。

自己破産をしたからといって、現在住んでいる賃貸アパートやマンションを強制的に追い出されることは原則としてありません。

「借金がチャラになる代わりに、国からもらっている手当や元夫からの養育費もすべて借金返済の穴埋めに没収されてしまうのでは？」と心配する方も多いですが、これも間違いです。

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士がカード会社などの債権者と直接交渉し、「これから先にかかる利息をゼロ（または大幅減）」にしてもらう手続きです。
利息がなくなるため、これまでのように「リボ払いで毎月払っているのに元本が全然減らない」という地獄から抜け出し、支払った分だけ確実に借金が減っていくようになります。

「でも、正社員じゃないと手続きできないんでしょ？」と諦める必要はありません。
任意整理は、利息カット後の金額（原則3〜5年での分割払い）を毎月支払っていける見込みがあれば、パートやアルバイトの収入、母子手当を含めた世帯収入でも十分に手続きが可能です。

一般的な弁護士事務所では「着手金（初期費用）」として最初に数万円〜数十万円を一括で求められることがありますが、生活に余裕のないシンママにそれは不可能です。

「実家の親にバレたら子どもを連れて行かれるかも」「職場に知られたらクビになるのでは」という恐怖は、シンママにとって借金そのものと同じくらい重い悩みです。

シングルマザーの朝から晩までは、仕事と家事、子どものお世話で息をつく暇もありません。「平日の10時〜17時に電話してください」と言われても、ほぼ無理ですよね。

通常、弁護士への相談は「30分5,000円」などの相談料がかかるのが一般的です。しかし、借金問題は「学資保険を残したい」「この支払いはどうなるの？」など、個別の不安がたくさん出てきます。

Q1

借金や自己破産の手続きをしたことが、別れた元夫にバレませんか？

A

原則として、元夫に連絡が行くこと（バレること）はありません。
ただし例外として、「元夫があなたの借金の連帯保証人になっている場合」や、「離婚時の取り決めで、あなたが元夫に対して支払い義務（財産分与や慰謝料など）を負っており、元夫が債権者になる場合」は、裁判所や弁護士から通知がいきます。
そのような特別な事情がない限り、手続きが元夫に知られることは一切ありませんのでご安心ください。

Q2

手持ちの現金が本当に0円です。それでも弁護士に依頼できますか？

A

はい、十分に可能です。
弁護士に債務整理を依頼すると、その日のうちにカード会社などへの「返済」がストップします。来月から支払うはずだった返済額がそのまま手元に残るため、それを弁護士費用の分割払いに充てることができるのです。
「初期費用（着手金）無料」「後払い・分割払いOK」の事務所（ちらいふく等）を選べば、今財布に1円もなくても、すぐに督促を止めて解決へと動き出すことができます。

Q3

平日の昼間は仕事と育児で、弁護士事務所に電話する時間がありません……。

A

全く問題ありません。
シンママの忙しさに配慮し、24時間「LINE」や「メール」で相談を受け付けている事務所が増えています。最初の無料相談だけでなく、契約後の弁護士とのやり取りもLINEで完結できるケースが多いです。
子どもが寝た後の深夜や、通勤中の電車内など、あなたの都合の良いタイミングで自分のペースでやり取りを進められます。