母子家庭の自己破産で「引っ越しできない」「追い出される」は嘘！賃貸審査を通す裏ワザ

個人の借金や自己破産に関する「信用情報（ブラックリスト）」は、クレジットカード会社や銀行などの金融機関しか見ることができないよう、厳重に守られています。
つまり、一般の大家さんや不動産管理会社が、あなたの自己破産の事実を勝手に調べることは不可能です。

「今は大丈夫でも、2年ごとの『契約更新』のタイミングで審査されて追い出されるのでは？」という不安の声もよく聞きます。

しかし、賃貸契約の更新は、基本的に「更新料を支払って書類にサインするだけ」の事務手続きです。更新のたびにわざわざ入居者の信用情報を再審査するような大家さんや管理会社はまずありません。ここでもやはり「家賃の滞納がないこと」が一番の信用となるため、そのまま住み続けることができます。

最近の賃貸契約では、連帯保証人を立てる代わりに「家賃保証会社」を利用するのが一般的です。賃貸審査で落ちる原因は、大家さんではなくこの「保証会社の審査」にあります。
中でも、クレジットカード会社系列の「信販系（しんぱんけい）」と呼ばれる保証会社は、入居者の信用情報（ブラックリスト）を直接チェックできるため、自己破産していると100％審査に落ちます。

信販系がダメならどうすればいいのか？答えは簡単です。個人の信用情報を見ることができない「独立系」の保証会社を使っている物件を探せばいいのです。
独立系の保証会社は、「今のあなたに家賃を払えるだけの収入があるか」を中心に独自の審査を行うため、自己破産をしていても問題なく審査に通ります。

民間の賃貸アパートだけでなく、市営住宅や県営住宅、都営住宅といった「公営住宅」も非常に有力な選択肢です。
公営住宅の入居審査では、民間の信用情報機関（ブラックリスト）を照会することは一切ありません。「収入基準」や「同居親族の条件」さえ満たしていれば、自己破産していても堂々と入居できます。

家賃が民間に比べて圧倒的に安く設定されており、母子家庭（ひとり親世帯）のための「優先入居枠（当選確率の優遇）」を設けている自治体も多いため、新生活の立て直しには最適な環境です。

前半で「家賃さえ払っていれば追い出されることはない」とお伝えしました。しかし、借金を滞納したまま放置していると、カード会社などに裁判を起こされ、最終的にあなたの銀行口座が差し押さえ（凍結）されてしまいます。

引っ越しを心配するよりも、まずは「家賃を確実に払い続けられる状態（＝生活費の確保）」を作ることが何より優先です。そのためには、今すぐ弁護士に依頼して、借金の返済と督促を法的にストップしてもらう必要があります。

弁護士に「債務整理」や「自己破産」を依頼したその日から、カード会社への支払いは一時的にすべてストップします。そこで浮いたお金を「家賃」や「新しいアパートの引っ越し初期費用」に回すことができるようになるのです。

Q1

不動産屋さんに「自己破産した（または手続き中だ）」と伝えるべきですか？

A

「自己破産」という言葉は使わなくても大丈夫ですが、事情は正直に伝えましょう。
「過去にクレジットカードの滞納があって、信販系の審査には通らないと思います」とだけ伝えれば十分です。不動産屋の営業マンはプロなので、それだけで事情を察し、あなたの状況でも審査に通る「独立系保証会社」の物件をスムーズに探してくれます。隠して何度も審査に落ちるより、味方につけるのが一番の近道です。

Q2

新しい家を借りる時、元夫に保証人を頼む必要はありますか？

A

まったく不要です。元夫に連絡が行くこともありません。
家賃保証会社を利用する物件であれば、連帯保証人は原則として立てる必要がありません。また、書類に書く「緊急連絡先（審査対象ではなく、ただ連絡がつく人）」も、あなたのご両親やご兄弟で構いません。元夫とは縁を切ったまま、安心して新しい生活を始められます。

Q3

弁護士費用と引っ越し費用のダブルパンチで手元にお金がありません…。

A

毎月の返済がストップするので、その「浮いたお金」を使えます。
弁護士に自己破産や債務整理を依頼したその日から、カード会社などへの返済は一旦すべて止まります。本来なら毎月支払っていたはずのお金が手元に残るため、その浮いた分を数ヶ月貯めて「引っ越しの初期費用」に充てたり、「弁護士費用の分割払い」に回したりすることができます。今手持ちが0円でも、同時進行で問題なく進められる仕組みになっています。