🤞「寡婦控除（ひとり親控除）」が外れると税金がいくら増えるか知りたいシンママ
🤞同棲によって損をするお金の「隠れデメリット」を把握しておきたいシンママ
彼との同棲（事実婚）を考えているけれど、シンママ向けの税金優遇ってどうなるの？税金が高くなるって本当？
2020年の税制改正により、現在は「ひとり親控除」へと名称と制度が一本化された、いわゆる「寡婦控除」。実は、彼氏と同棲して「事実婚」状態になると、この控除は完全に消滅し、確実に手取りが減ってしまいます。
💡【年収別】事実婚による所得税・住民税の増税シミュレーション
💡住民税非課税世帯から外れることによる、家計への連鎖的なダメージ
記事を読むことで、控除が外れる条件と、事実婚を選ぶことで「年間いくら税金が増えるのか」のリアルなシミュレーション、そして見落としがちな隠れデメリットがわかり、彼との同棲前にお金の対策がしっかり立てられるようになります。
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結論：事実婚になると「ひとり親控除（旧：寡婦控除）」は完全に消滅する！
結論から言うと、シンママの特権である年間35万円の「ひとり親控除（旧：寡婦控除）」は、事実婚のパートナーができた時点で一切使えなくなります。
国税庁のルールでは、控除を受けるための絶対条件として「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと」と明確に定められています。
【国税庁のルール：ひとり親控除の対象となる人の要件】
ひとり親控除とは、納税者がひとり親であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができるものです。
（中略）次のすべての要件を満たす人です。
(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
つまり、住民票に彼氏を「未届の夫」として登録した場合はもちろん、住民票が別々であっても「実質的に生計を共にする同棲（事実婚）状態」であると判断されれば、この税金の優遇は受けられなくなるのです。
【年収別】事実婚で税金はいくら増える？リアルな増税シミュレーション
では、この控除が消滅すると、支払う税金は具体的にいくら増えるのでしょうか？
ひとり親控除がなくなると、所得税の計算から35万円、住民税の計算から30万円のマイナス枠が消えるため、その分ダイレクトに税金が跳ね上がります。
年収別のリアルな増税額（概算）を見てみましょう。
🔍 事実婚による「増税額」シミュレーション
🏢 シンママの年収が約300万円の場合
- 所得税のアップ額：約 17,500円（税率5%で計算）
- 住民税のアップ額：約 30,000円（税率10%で計算）
🏢 シンママの年収が約400万円の場合
- 所得税のアップ額：約 35,000円（税率10%で計算）
- 住民税のアップ額：約 30,000円（税率10%で計算）
※社会保険料やその他の控除によって実際の金額は変動します。
💡 「増える税金」と「彼との生活費」、どうバランスを取る？
控除が消えることで、年間約5万〜7万円も手取りが減ってしまいます。さらに、児童扶養手当がストップすることも考えると、同棲による家計へのダメージはかなりの額になります。
「税金が増える分、彼にいくら生活費を多く出してもらえば対等になる？」「私たちの収入で、そもそも同棲してやっていける？」
そんなリアルなお金の悩みは、同棲を始める前にファイナンシャルプランナー（FP）に相談し、客観的なシミュレーションを出してもらうのが一番の解決策です。SelectLife（セレクトライフ）なら、シンママ特有の税金や手当の悩みも、オンラインで何度でも無料で相談できますよ。
税金だけじゃない！事実婚による「隠れマイナス」にも注意
ひとり親控除が消滅することの怖さは、単に「今年の税金が数万円増える」ことだけではありません。
税金が上がることで引き起こされる「家計への連鎖的なダメージ」に注意が必要です。
「住民税非課税世帯」から外れるリスク
これまで「ひとり親控除」のおかげで所得が抑えられ、ギリギリ「住民税非課税世帯」に収まっていたシンママは多いはずです。
事実婚によってこの控除が外れると、課税所得の計算が跳ね上がり、翌年から「課税世帯（税金を払う世帯）」に変わってしまう可能性が高いのです。
非課税から外れると連鎖するデメリット
もし住民税非課税世帯から外れてしまった場合、以下のようなシンママ向けの支援制度が一気に打ち切られる危険があります。
⚠️ 非課税世帯から外れると発生する「4つの痛手」
- ❌保育料の無償化が対象外になる（0〜2歳児の場合）
- ❌就学援助（給食費や学用品費の補助）がストップする
- 💸公営住宅（市営・県営住宅）の家賃が上がる
- ❌国や自治体からの「臨時給付金（5〜10万円など）」がもらえなくなる
目に見える税金（5〜7万円）の増加に加えて、これらの支援が打ち切られると、年間で数十万円単位のマイナスになるケースも珍しくありません。
【FAQ】事実婚と寡婦控除（ひとり親控除）のよくある質問
「寡婦控除」から「ひとり親控除」への制度変更もあり、事実婚に関する税金のルールは非常に複雑で分かりにくいですよね。
ここでは、同棲を検討中のシンママさんが悩みやすいよくある疑問をQ&A形式で解説します。
Q1.住民票を別々にしていれば、同棲しても控除を受けられますか？
A.実態が事実婚であれば、控除を受けるのは違法（脱税）になります。
形式上、住民票が別々であれば役所や税務署はすぐに気付かないかもしれません。しかし、実態として生計を共にしている事実婚状態であれば「事実上婚姻関係と同様の事情にある」とみなされます。虚偽の申告をして控除を受け続け、後から発覚した場合は、過去に遡って重いペナルティ（追徴課税）を支払うことになります。
Q2.控除がなくなる分、彼氏の扶養（配偶者控除）に入ることはできますか？
A.できません。これが事実婚の最大の痛手です。
税金の世界では、未入籍の事実婚の妻は「法的な配偶者」として認められません。そのため、「ひとり親控除」を取り上げられる上に、夫の「配偶者控除」も使えないという、税制上もっとも不利な状態（二重の痛手）に陥ってしまいます。
【国税庁のルール：配偶者控除の対象となる配偶者】
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
（1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
Q3.万が一彼と別れて事実婚を解消したら、また控除は復活しますか？
A.はい、復活します。
事実婚を解消した年の12月31日時点で、再び「ひとり親」の状態に戻っていれば、その年の確定申告（または年末調整）から再び「ひとり親控除」を申請することができます。
事実婚は「手当の停止＋増税」のダブルパンチ！事前にお金の計画を
「大好きな彼と一緒に暮らしたい」
その気持ちはとても大切ですが、シンママが事実婚（同棲）を選ぶということは、国から見れば「一人で子育てしている状態ではなくなった」と判断されることを意味します。
その結果、「ひとり親控除（旧：寡婦控除）」という強力な節税枠が消滅し、手取りが減るだけでなく、各種手当や支援まで打ち切られる「ダブルパンチ」を受けることになります。
「彼と生活費を出し合うから大丈夫」と安易に同棲を始めると、後から「こんなに引かれるお金が増えるなんて…」と後悔することになりかねません。事実婚に踏み切る前に、彼も含めて「税金がこれくらい増えるけれど、家計の分担はどうするか」を冷静に話し合っておきましょう。
ただ、シングルマザーの事実婚におけるお金周りは非常に複雑でわかりにくいため、ほとんどの人は計算しきれず「何が正解なの？」と悩んでしまうものです。
また、彼に負担をお願いする場合も、その根拠を説明できなければ話も進められません。
自分で悩み続けても正解は導けません。お金のプロに相談することが、もっとも確実な方法です。
⚖️ 増税と手当停止、同棲後のリアルな家計をプロが試算
「税金が増える分、彼にどうやって負担をお願いすればいい？」「入籍した方がお金の面では得なの？」
同棲や再婚にまつわるお金の計算は、複雑すぎて自分たちだけでは正解が出せません。
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