シンママの再婚・事実婚で医療費控除は合算できる？「生計を一にする」の落とし穴

医療費控除を合算して申告するためには、国税庁が定めている以下の「2つの条件」を両方ともクリアしている必要があります。

1.「生計を一にする」こと（お財布が一緒であること）
2.「親族」であること（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族）

一緒に住んで生活費を共有していれば、1の「生計を一にする」はクリアできます。問題になるのは、2つ目の「親族であること」という条件です。

実は、健康保険や年金といった「社会保険」の世界では、住民票などを整えれば事実婚でも「妻」として扶養に入ることが認められています。しかし、所得税法などの「税金」の世界ではルールが全く異なります。
税務署は、婚姻届を出していない彼氏（内縁の夫）を「法律上の親族」としては決して認めません。どんなに愛し合っていても「赤の他人」として扱われます。そのため、彼があなたや子どもの医療費を払ってくれたとしても、彼の医療費控除として合算申告することは違法（申告誤り）となってしまうのです。

事実婚でも扶養に入れる？「社会保険」と「税金」の決定的な違いと130万円の壁

事実婚（未入籍）でもパートナーの扶養に入れるのか？結論、「健康保険・国民年金（社会保険）」の扶養には入れますが、「配偶者控除（税金）」は受けられません。年収130万円の壁など、事実婚の妻として認定されるための必須条件と必要書類を解説します。

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彼氏とは合算できなくても、あなたと「生計を一にする子ども」の医療費は、当然ながら合算することができます（子どもは1親等の血族ですからね）。子どもの度重なる通院、歯の矯正、あなた自身の治療費や通院のための交通費などをすべてかき集めてみてください。
1月1日〜12月31日の1年間で、世帯（母子）の医療費が合計10万円（※総所得200万円未満の人は総所得の5%）を超えていれば、あなたの名義で医療費控除の申告をして税金を取り戻すことができます。

「病院にはあまり行かないから10万円もいかないな…」という方に朗報なのが、「セルフメディケーション税制」です。
これは、ドラッグストア等で特定の市販薬（対象マークがついている風邪薬や鎮痛剤など）を、1年間で合計1万2,000円以上購入した場合、その超えた金額を所得から控除できる制度です。

※通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一つしか使えません。また、セルフメディケーション税制を使うには、申告する本人が健康診断や予防接種などを受けていることが条件になります。

彼とは合算できなくても、母子で市販薬をよく買うなら、こちらの制度を使って手堅く税金を取り戻すのが賢い選択です。

よくある誤解が「一緒に住んでいないと生計を一にしているとは言えないのでは？」というものです。実は、必ずしも同居している必要はありません。
単身赴任で夫が遠方に住んでいたり、子どもが全寮制の学校に入っていたりして別居状態であっても、常に生活費や学費の仕送りなどを行っていれば「生計を一にする親族」として取り扱われます。離れて暮らす家族の分も、しっかりかき集めて合算しましょう。

家族の医療費（年間10万円を超えた分）は、家族のうち「誰の申告」に合算しても構いません。ここで重要になるのが、日本の所得税は「収入が多い人ほど税率が高くなる」仕組み（累進課税）だということです。
そのため、夫婦のうち「一番所得が高い人（一般的には正社員の夫）」が、あなたや子どもを含む家族全員分の医療費をまとめて申告したほうが、税率が高い分だけ手元に戻ってくる還付金（節税額）が大きくなり、世帯全体で圧倒的にお得になります。

💡 事実婚と法律婚、結局どっちがお金で得するの？

「医療費控除は事実婚だと使えない」「でも入籍すると児童扶養手当が止まる」
シンママの再婚・同棲は、税金と手当のルールが複雑に絡み合うため、自己判断で動くと年間数十万円単位で損をしてしまうことがあります。

「私たちの場合はどうするのが一番正解？」と迷ったら、お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に家計のシミュレーションをしてもらうのが確実です。

まずは1年分の証拠集めです。病院や薬局の領収書を捨てずに箱などに入れて保管しておきましょう。
また、盲点になりがちですが、通院にかかった公共交通機関（電車・バス）の交通費も控除の対象になります。交通費は領収書が出ないため、ノートやスマホに「日付・病院名・金額」をメモしておけば立派な証拠になります。（※自家用車のガソリン代や駐車料金は対象外なので注意してください）

以前は、領収書の原本を束にして税務署へ郵送する必要がありましたが、現在は提出不要になっています。
その代わり、エクセルや国税庁のフォーマットを使って、誰がどの病院でいくら使ったかをまとめた「医療費控除の明細書」を自分で作成します。領収書自体は提出しませんが、後から税務署に提示を求められることがあるため、自宅で「5年間」はしっかり保管しておく義務があります。

明細ができたら、いざ申告です。マイナンバーカードさえあれば、スマホやパソコンから国税庁の「確定申告書作成コーナー」を通じて、24時間いつでも簡単に電子申告（e-Tax）が可能です。
画面の指示に従って作成した明細の合計額を入力していくだけで、自動で還付金が計算される親切なシステムになっています。わざわざ混雑する税務署へ足を運ぶ必要はありません。

A.はい、合算できます。
夫とあなたの子どもが養子縁組をしていなくても、あなたと夫が「入籍（法律婚）」さえしていれば大丈夫です。入籍した時点で、子どもは夫から見て「1親等の姻族」になるため、控除に必要な親族の要件を満たします。生計を一にしていれば、一番収入の高い夫の申告で堂々と合算してOKです。

A.残念ながらできません。
医療費控除の対象になる親族かどうかは「その医療費を実際に支払った時点」の状況で判断されます。同棲して生計を共にしていた期間中であっても、入籍（婚姻届の提出）の前に支払った治療費は「親族ではない赤の他人」として扱われるため、夫の分とは合算できません。入籍後の支払い分から合算しましょう。

A.はい、対象になります。
定期健診の費用や分べん費、通院のためのタクシー代（公共交通機関が使えない場合）などは医療費控除の対象として合算できます。ただし、健康保険から支給される「出産育児一時金」や、民間の医療保険から出た給付金などで補填された金額は、かかった医療費の合計から差し引いて計算しなければならない点に注意してください。

状況	医療費の合算	節税への影響とポイント
事実婚・同棲 （未入籍）	❌ 不可	税法上は他人。無理に合算するとペナルティの危険。セルフメディケーション税制など別のアプローチで節税を狙う。
法律婚・再婚 （入籍済み）	⭕ 可能	堂々と合算OK。一番収入が多いパートナーの申告にまとめることで、大きく還付金（節税）を受け取れる。

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