2022年の最低賃金改定いつから?令和4年最新の都道府県別一覧紹介

2022年の最低賃金改定いつから?令和4年最新の都道府県別一覧紹介働き方を考えるブログ

2022年の最低賃金改定は、いつから発効なのか気になる人も多いでしょう。

このページでは、令和4年の最低賃金はいつから発効されるのかを解説し、各都道府県における最新の最低賃金額を一覧で紹介します。

2022年の最低賃金はいつから?10月に順次発効

2022年の最低賃金はいつから?10月に順次発効

2022年(令和4年)の最低賃金は、10月1日から順次発効されます。

自分が住んでいる地域では「いつから最低賃金が引き上げられるの」と気になるものです。

もっとも早いタイミングで引き上げられる予定日は「10月1日」、もっとも遅い予定日は「10月20日」となっています。

各都道府県で発効予定日は異なるので、後章「都道府県別の最低賃金額一覧『2022年版』」で確認ください。

都道府県別の最低賃金額一覧「2022年版」

2022年10月に発効される、都道府県別の最低賃金額の一覧は以下です。

都道府県最低賃金額(円)引き上げ額(円)発効予定月日
北海道9203110月2日
青森8533110月5日
岩手8543310月20日
宮城8833010月1日
秋田8533110月1日
山形8543210月6日
福島8583010月6日
茨城9113210月1日
栃木9133110月1日
群馬8953010月8日
埼玉9843110月1日
千葉9843110月1日
東京1,0723110月1日
神奈川1,0713110月1日
新潟8903110月1日
富山9083110月1日
石川8913010月8日
福井8883010月2日
山梨8983210月20日
長野9083110月1日
岐阜9103010月1日
静岡9443110月5日
愛知9863110月1日
三重9333110月1日
滋賀9273110月6日
京都9683110月9日
大阪10233110月1日
兵庫9603110月1日
奈良8963210月1日
和歌山8893010月1日
鳥取8543310月6日
島根8573310月5日
岡山8923010月1日
広島9303110月1日
山口8883110月13日
徳島8553110月6日
香川8783010月1日
愛媛8533210月5日
高知8533310月9日
福岡9003010月8日
佐賀8533210月2日
長崎8533210月8日
熊本8533210月1日
大分8543210月5日
宮崎8533210月6日
鹿児島8533210月6日
沖縄8533310月6日
全国平均96131

※参考:厚生労働省「令和4年度 地域別最低賃金 答申状況

2022年の改定により、最低賃金の全国平均は961円になります。

2021年の全国平均は930円だったので、全国平均で31円の引き上げです。31円の引き上げは、制度開始以降の最高額になります。

「30円アップが11県」「31円アップが20都道府県」「32円アップが11県」「33円は5県」、47都道府県で30~33円の引き上げが発効される予定です。

ランキング!最低賃金が高い都道府県トップ15

ランキング!最低賃金が高い都道府県トップ15

2022年の改定では、もっとも高い最低賃金が1,072円、もっとも低い最低賃金が853円です。

ここでは、2022年最低賃金ランキング、トップ15を紹介します。

  1. 東京都|1,072円
  2. 神奈川県|1,071円
  3. 大阪府|1,023円
  4. 埼玉県|987円
  5. 愛知県|986円
  6. 千葉県|984円
  7. 京都府|968円
  8. 兵庫県|960円
  9. 静岡県|944円
  10. 三重県|933円
  11. 広島県|930円
  12. 滋賀県|927円
  13. 北海道|920円
  14. 栃木県|913円
  15. 茨城県|911円

今回の改定により、大阪府が1,000円の大台を初めて突破しています。また、18都道府県において900円以上の水準になりました。

最低賃金は、事業主の賃金支払能力と労働者の生計費などを基準にしています。

例えば、東京では大規模な企業が多く本社を構えている企業も多いので、事業主の賃金支払能力が高いエリアといえます。また、労働者の消費支出や賃金も高水準なので、最低賃金も高くなるのです。

関連記事:最低賃金の計算方法|賞与や残業代は含まれる?対象になる手当も紹介

関連記事:アルバイトや公務員も最低賃金の対象?最低賃金が適用される働き方とは

今回の最低賃金改定は、10月1日から順次発効される予定です。

今の賃金が不満…将来が不安なら満足できる給料の仕事を探そう

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今の賃金が不満で将来が不安なら、満足できる給料の仕事を探すのもひとつの方法です。

最低賃金を下回っていたなら、不足分の賃金は使用者に請求することができます。

関連記事:最低賃金を下回っていた場合の対処!同意してたら請求できない?遡れる期間は?

ただ、実際に最低賃金を下回っているケースは極稀といえるデータがあるので確認しておきましょう。

厚生労働省「地域別最低賃金額、未満率及び影響率」によると、2019年に最低賃金を下回っていたのは全国でわずか1.6%でした。

データから判断すると、最低賃金はほとんど下回ることはありません。したがって同じ環境で働き続けた場合は、今の賃金に不満や不安があっても改善は難しいのです。

改善したいなら、副業したり転職したりして、満足できる賃金を得ることも検討しましょう。

全国対応の工場の仕事に特化した「はたらくヨロコビ」や、登録不要で求人にエントリーできる「ラコット」など、手軽に仕事を探せるサービスもあります。

若い世代なら、中卒や高卒など学歴に自信がない20〜30代前半の人に特化した「リバラボインターンシップ」がおすすめです。

また、今の仕事を続けつつ収入源を増やしたいなら、「ランサーズ」や「クラウドワークス」、「ココナラ」などのクラウドソーシングサービスを利用する方法もあります。未経験からでも始められる、リモートOKの在宅ワークの仕事を探せるのが特徴です。

このように、さまざまな仕事の探し方や収入を増やすためのサービスがあるので、今の賃金に不満や不安があるなら活用してみてください。

まとめ

まとめ

2022年の地域別最低賃金は10月1日から順次発効される予定です。

毎年ほぼ上昇を続けていますが、今回は全国平均で最低賃金が「961円」となり31円アップの大幅上昇となりました。

2023年度はどうなるのか、注目しましょう。